住宅の減税・補助金制度とは - 資金計画を考える | 家づくりの基礎知識・ノウハウ

STEP3 資金計画を考える

住宅の減税・補助金制度とは

住宅ローン減税

入居年から10年間、年末ローン残高に応じて所得税が減税されるのが「住宅ローン減税」。2009年から2013年入居の人に適用される制度です。

注意が必要なのは、入居年によって控除額が減っていくこと。一般住宅の場合、2009年、2010年入居までは10年間の最大控除額が500万円ですが、その翌年からは最大控除額が100万円ずつ減っていきます。

また、今年からは控除額が所得税よりも多いために所得税から控除仕切れなかった場合は、その額を翌年の住民税から減税（所得税の課税所得金額の5%または9.75万円が上限）されることになりました。「床面積が50㎡以上」「返済期間が10年以上」「住宅取得から６ヶ月以内に入居」「控除を受ける年の所得が3000万円以下であること」などの条件がありますが、とても節税効果の高い制度です。

「住宅ローン減税」を学んで賢く活用しましょう

長期優良住宅の補助金制度

長期優良住宅とは、「長期優良住宅普及促進法」で定められた認定を受けた住宅で「200年住宅」とも呼ばれています。認定には「劣化対策、」「耐震性」など大きく分けて９つの項目を満たす必要があり、一般住宅と比べ建築費は２割ほど高くなるといわれています。

しかし、長期優良住宅は住宅ローン減税において、最大控除額が100万円上乗せされるなどの優遇処置がとられています。

出典：財務省「住宅ローン減税制度の概要」（2009年度）

エコ関連の補助金制度

家を建てるときに、住宅ローン減税のほかにも、さまざまな補助金制度が用意されています。最近ますます注目を集めているエコですが、エコ関連の補助金も用意されています。このチャンスを活かしてエコ関連の住宅設備を設置するのもひとつの手です。

エコ関連の補助金制度としては、空気を利用してお湯を沸かす「エコキュート」（41,000円／台）、クリーンな天然ガスで発電し、発電時に出る熱も有効利用する「エコウィル」（124,000円／台）、家庭用燃料電池「エネファーム」（140万円／台）、太陽光発電システムなどがあります。それぞれの補助金は、国や自治体、協会などから支払われます。

太陽光発電システムの場合、国からは1kWあたり7万円、東京都なら都から1kWあたり10万円、神奈川県なら県から1kWあたり3.5万円などの補助があります。例えば東京都新宿区に新築の家を建て、３kWの太陽光発電システムを搭載する場合、国から21万円、東京都から30万円、新宿区から54万円（1kWあたり18万円）補助されます。期間や募集人数、金額の上限などがありますので、各市町村などに確認しましょう。